年度 |
2020年度 |
開講部局 |
法学部法学科昼間コース |
講義コード |
F1703233 |
科目区分 |
専門教育科目 |
授業科目名 |
演習2 |
授業科目名 (フリガナ) |
エンシュウ |
英文授業科目名 |
Seminar 2 |
担当教員名 |
茂木 康俊 |
担当教員名 (フリガナ) |
モテキ ヤストシ |
開講キャンパス |
東広島 |
開設期 |
3年次生 後期 セメスター(後期) |
曜日・時限・講義室 |
(後) 水5-6:法・経B153 |
授業の方法 |
演習 |
授業の方法 【詳細情報】 |
演習中心、ディスカッション、学生の発表。映像教材(DVD)を用いる場合があります。 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
3
:
中級レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
02
:
政治学 |
対象学生 |
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授業のキーワード |
行政学、公共組織、政策評価 |
教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ | |
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到達度評価 の評価項目 | ビジネス法務プログラム (総合的な力) ・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・現代企業に関する様々な諸問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ, 資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて, 効果的にプレゼンテーションをすることができる
公共政策プログラム (総合的な力) ・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関して,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションをすることができる
法政総合プログラム (総合的な力) ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する様々な問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションすることができる |
授業の目標・概要等 |
[授業の目標]高齢化の進展などの社会の変化や産業構造の変容に伴い、我が国の中央政府及び地方自治体の財政状況は徐々に悪化してきています。その一方で、さまざまな社会的なリスクへの対応など公共の政策で対応すべき課題も増えてきています。このような公共の問題に対して主に行政学の視点で対応策を考え、議論していきます。 [授業の方法]本演習では、教科書の輪読方式で行政学について理解を深めることを主な目標としています。報告担当者は、指定箇所の要約に加え、指定箇所のテーマに関連する内容を選び、新聞記事、書籍、及び論文などを図書館などで集め、内容を整理・検討し、配付資料(レジュメ)を基に他の参加者にわかりやすく発表する練習を中心に行っていきます。当日の報告担当者ではない場合も教科書の指定箇所を事前に読んできて、報告担当者に疑問点を質問したり、クラス討議の中で積極的に発言すること。なお各学期末にレポート提出を課す予定です。 |
授業計画 |
地方自治の概要 1章 地方自治の制度(1) 2章 地方自治の制度(2) 3章 地方自治の制度(3) 4章 地方自治の機構(1) 5章 地方自治の機構(2) 6章~7章 地方自治体の政策(1) 8章~9章 地方自治体の政策(2) 10章~11章 地方自治体の政策(3) 12章~13章 地方自治体の政策(4) 14章~15章 自治体の管理論(1) 16章~17章 自治体の管理論(2) 18章~19章 地方自治の住民論(1) 20章~21章 地方自治の住民論(2) 22章 地方自治の諸課題
レポートを各学期に課す予定です。筆記試験は行ないません。 |
教科書・参考書等 |
[教科書]礒崎初仁・金井利之・伊藤正次 『ホーンブック地方自治[新版]』(北樹出版、2020年)。 [参考書1]西尾勝『行政学[新版]』(有斐閣、2001年)。 [参考書2]真渕勝『行政学』(有斐閣、2009年)。 教科書は事前に生協等で購入して下さい。 |
授業で使用する メディア・機器等 |
テキスト,配付資料,映像教材(ビデオ) |
予習・復習への アドバイス |
授業計画に記載している教科書の指定箇所を事前に通読し、疑問点やわからなかった点についてあきらかにしておくこと。 |
履修上の注意 受講条件等 |
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成績評価の基準等 |
授業への参加・受講態度 30%(程度)、レポート 20%(程度)、演習での報告 50%(程度)により行なう予定です。 |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
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その他 |
シラバスは変更の可能性があります。 |
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |