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年度 2020年度 開講部局 教育学部
講義コード CC248601 科目区分 専門教育科目
授業科目名 法内容研究演習
授業科目名
(フリガナ)
ホウナイヨウケンキュウエンシュウ
英文授業科目名 Seminar of Law
担当教員名 畑 浩人
担当教員名
(フリガナ)
ハタ ヒロト
開講キャンパス 東広島 開設期 4年次生   前期   1ターム
曜日・時限・講義室 (1T) 月1-4:教員研究室
授業の方法 演習 授業の方法
【詳細情報】
教室内:教員によるテーマと参考資料の提示、学生の調査報告に対する論評と討論。
教室外:質疑応答はBb9のブログで常時可能 
単位 2.0 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生 公民科の法律学分野か政治学分野の内容面を追究したい方
授業のキーワード 法社会学、司法過程、犯罪社会学、生徒指導、少年非行、問題行動、地方自治、地方議会、教育委員会、立法過程、行政執行課程、ストリートレベルの官僚制、第一線公務員の意識と行動 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 これまでの授業で培った知識・理解・技能を総合し、発表可能な文章(さらに画像や音声資料を含めてもよい)にするという高等教育プログラムの集大成です。 
到達度評価
の評価項目
中等教育科学(社会・地理歴史・公民)プログラム
(総合的な力)
・他者と協働・協力して中等教育の課題に取り組み,解決策を提案できる
(研究的実践)
・社会系内容領域に関する研究を計画し,推進し,人文・社会現象の因果や意味を説明できる 
授業の目標・概要等  法の動態に関して実証的な観点から仮説の検証を行いつつ、世界で1つとも言える貴重な成果をこの東広島で卒業論文にまとめるための準備を演習形式で行う。
 論文作成に当たっては、できれば、法教育の観点についても1節を設けて、学校教育や生涯教育における法現象の提示というテーマと関連づけてながら調査の成果を検討してもらい、教材開発の萌芽の1つにしたい。 
授業計画  問答形式で卒業論文のテーマ候補や結論、それに至るまでに必要なデータなどを挙げて、知っている限りの情報を回答してもらう。
 例えば、政治的社会化と法意識の発達形成過程をテーマにした場合には、次のようなテーマを取り扱うことが考えられる。
第1回 関心領域と既存知識の確認、先行研究の示唆、文献調査方法の指導
第2回 社会階層と経済的不平等の認識と評価
第3回 子供の政治的世界についての知識
第4回 コミュニティーや政府、政治体制の理解
第5回 法律、法制度の理解
第6回 公共の福祉と個人の自由、統治機構に対する理解
第7回 政治的認知と民主的態度の形成。以上、発達心理学の調査研究より。
第8回 世論調査における政治意識:知識、感情、意見
第9回 世論調査における法意識:一般市民の知識、感情、意見
第10回、裁判利用者、裁判員体験者に対する意識調査
第11回 政治家や法律家など専門職の認識調査
第12回 道徳性の発達理論と実証調査。発達心理学の認識・分析枠組や成果も参照。
第13回 家庭・学校でのルール教育の効果
第14回 マスメディアからのルール認識への影響
第15回 保護・矯正施設でのルール教育とその効果

 毎回、資料の読解や調査計画の進捗状況を報告してもらいます。

 必読文献の購読による論理構成と理論の習得、仮説の発見・作成、資料検索・収集・読破、実態調査、論文執筆という流れで行う。
★お早い目に、Bb9の電子掲示板に希望や質問などを書き込んで頂けると、早期に準備が始められますので助かります。 
教科書・参考書等  たとえば、次のような書籍や論文を講読しながら研究テーマを探ることができます。
木下芳子「第Ⅵ章 社会についての理解」、同責任編集『新・児童心理学講座第8巻 対人関係と社会性の発達』金子書房1992年217-259頁。
渡辺弥生「第10章 道徳性の発達」、堀野緑ほか編『子どものパーソナリティと社会性の発達 測定尺度つき』北大路書房2000年146-159, 241-242頁。
ローレンス・コールバーグ(永野重史監訳)『道徳性の発達:認知発達的アプローチ』新曜社1987年。
佐藤幹夫・山本譲司共編著『少年犯罪厳罰化 私はこう考える』洋泉社新書 2007年。
谷岡一郎『ギャンブルフィーヴァー:依存症と合法化論争』中公新書 1996年。
桜井哲夫『ことばを失った若者たち』講談社現代新書 1985年(紀伊国屋書店サイトを参照http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/406145787X.html)。
矢部 武『少年犯罪と闘うアメリカ』共同通信社 2000年。
田中英夫編著『実定法学入門 第3版』東京大学出版会 1974年(取り上げられている事例は古くなってしまったが、いつまでも興味が尽きない。)。
木下是雄『理科系の作文技術』中公新書624, 1981年。
木下是雄『レポートの組み立て方』ちくま学芸文庫 1994年。 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,Bb9上に掲載する資料,映像(ビデオ) 
予習・復習への
アドバイス
 1単位45時間の学修で、2単位90時間(最低)の勉学を基盤にした成果をめざします。 
履修上の注意
受講条件等
 学問に対する真摯な態度を求めます。とにかく調査結果を積み重ねることです。
 なお、教室内への飲食物の持ち込みはお断りします(第1種衛生管理者)。 
成績評価の基準等  後期に作成するであろう卒業論文の計画と内容の基盤固めの程度により評価する。 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ  社会調査が好きな方、または社会科研究部や地歴部出身で、とくに現代社会における人間関係や集団・組織のあり方に多大な関心を抱いている方を求む!来たれ若人よ!!
 2004年度(2005.3)卒業生の第1期生1名は「住民投票」について書きました。
 2007年度(2008.3)卒業生の第2期生1名は「広島県の少年非行統計」について調べてくれました。
 2009年度(2010.3)卒業生の第3期生1名は「鹿児島県の問題行動統計」を調べて学校の生徒指導の可能性を考察してくれました。 
その他 関連サイトURL1:日本法社会学会http://wwwsoc.nii.ac.jp/hosha/
         2:日本犯罪社会学会http://www2.kokugakuin.ac.jp/hansha/
         3:生徒指導研究センター(国立教育政策研究所)http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/index.htm 
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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