広島大学シラバス

シラバスTOPへ
English
年度 2018年度 開講部局 社会科学研究科博士課程前期法政システム専攻
講義コード P1003912 科目区分 専門的教育科目
授業科目名 雇用関係法
授業科目名
(フリガナ)
コヨウカンケイホウ
英文授業科目名 Employment Relation Law
担当教員名 三井 正信
担当教員名
(フリガナ)
ミツイ マサノブ
開講キャンパス 東広島 開設期 1年次生   前期   セメスター(前期)
曜日・時限・講義室 (前) 金7-8
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
板書多用、ディスカッション、学生の発表 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 6 : 大学院専門的レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 法学
対象学生 博士前期課程1年・2年
授業のキーワード 労働法、雇用社会、労働判例 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
 
授業の目標・概要等 『労働判例百選 第9版』をテキストとして、雇用社会における現代的紛争とその解決、今後の雇用社会とそのルールのあり方を検討する。それを通じて現実の雇用社会における労働法ルールの実務的重要性を認識し、将来ワーキングライフを送る場合に実際に役立つ知識の習得を目指す。 
授業計画 第1回 イントロダクション:現代の雇用社会とワーキングライフの法ルール
第2回 「1 個別的労働関係における労働者」「3 集団的労働関係における労働者」
第3回 「2 個別的労働関係における使用者」「4 集団的労働関係における使用者」
第4回 「9 採用内定」「10 試用期間」
第5回 「15 男女の昇格差別とその救済」「16 セクシュアル・ハラスメント」

第6回 「18 就業規則の法的性」「20 就業規則の不利益変更の拘束力」
第7回 「21 就業規則への同意」「22 業務命令」
第8回 「23 就労請求権」「24 私傷病と労務受領拒否」
第9回 「30 年俸制における年俸額決定」「31 退職金の減額」
第10回 「33 労働時間の概念」「34 仮眠時間と休憩時間」「36 時間外労働義務」

第11回 「43 長期休暇と時季変更権」「47 安全配慮義務」
第12回 「48 過労自殺と使用者の損害賠償責任」「61 配転」
第13回 「62 出向」「71 解雇権の濫用」
第14回 「73 整理解雇」「78 パート労働者に対する差別的取扱いの禁止」

第15回 「79 有期労働契約の更新拒絶」「13 プライバシー保護」

試験は行わず、学生に報告・発表を求め、それを踏まえて議論・質疑・応答を行い、それらを総合的に考慮して評価を行う。

毎回原則として2つの判例を取り上げて検討するが、内容が密接に関連しているテーマについては2つを合わせて1本扱いとし、合計3判例を取り上げる回もある。 
教科書・参考書等 教科書:村中孝史=荒木尚志(編)『労働判例百選 第9版』(有斐閣)
参考書:三井正信『基本労働法Ⅰ』(成文堂)、中窪裕也ほか『労働法の世界 第12版』(有斐閣)
 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,配付資料 
予習・復習への
アドバイス
第1回 授業で配布した資料を踏まえ授業内容を復習し、今後の現代の雇用社会とワーキングライフの法ルールの基本的方向性についての理解を深める。
第2回 あらかじめ教科書の判例番号1・3について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第3回 あらかじめ教科書の判例番号2・4について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第4回 あらかじめ教科書の判例番号9・10について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第5回 あらかじめ教科書の判例番号15・16について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第6回 あらかじめ教科書の判例番号18・20について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第7回 あらかじめ教科書の判例番号21・22について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第8回 あらかじめ教科書の判例番号23・24について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第9回 あらかじめ教科書の判例番号30・31について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第10回 あらかじめ教科書の判例番号33・34・36について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第11回 あらかじめ教科書の判例番号43・47について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第12回 あらかじめ教科書の判例番号48・61について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第13回  あらかじめ教科書の判例番号62・71について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第14回 あらかじめ教科書の判例番号73・78について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。
第15回 あらかじめ教科書の判例番号79・13について予習を行い、授業での検討を踏まえて参考書の該当部分なども参照しつつ復習を行う。 
履修上の注意
受講条件等
これまで学部等で労働法関係の授業を履修したことのない学生であっても十分に理解できるよう配慮する。 
成績評価の基準等 出席・報告・発表・討論・質疑・応答(70パーセント)、レポート(30パーセント)等を総合して評価する。 
メッセージ 現在、雇用社会は大きく変わりつつあり、そこで生じる事件もこれまで見られなかったような新たなものが続々と登場してきている。そこで、それらに関する判例を検討することで雇用社会の生きたルールを勉強し、雇用社会の変化を見抜き、新たな雇用社会を構成していく視点を育てよう。 
その他 雇用関係法で検討を加える労働法は憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、社会保障法、政治学、社会学、労働経済学、労使関係論などとも関連性を有しており、多様な学生さんの受講を歓迎する。 
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
シラバスTOPへ