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年度 2017年度 開講部局 経済学部経済学科昼間コース
講義コード G6046353 科目区分 専門教育科目
授業科目名 財政学2
授業科目名
(フリガナ)
ザイセイガク2
英文授業科目名 Public Finance 2
担当教員名 二村 博司
担当教員名
(フリガナ)
フタムラ ヒロシ
開講キャンパス 東広島 開設期 2年次生   後期   3ターム
曜日・時限・講義室 (3T) 金5-8:法・経B255
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
講義中心、板書多用 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 2 : 初級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 経済学
対象学生 2年次生以上(3セメスター以降)
授業のキーワード ・財政学
・効率性
・公平性
・租税
・公債 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
2年次から履修する専門基礎科目。学習の成果としては「知識・理解1」(経済問題の理論的分析に関する基礎知識)と、「知的能力・技能4」(財政学、金融論などに関する知識を応用して、論理的思考を展開する能力)が期待される。 
到達度評価
の評価項目
現代経済プログラム
(知識・理解)
・経済問題の理論的分析に関する基礎知識 
授業の目標・概要等 財政学2は、前期に開講した財政学1の続きとして、公的部門の資金調達(歳入)面の分析を主要なテーマとします。税制や公債計画が民間の経済活動に与える影響を学ぶことによって、現在進行中の財政健全化の意味について考えてみたいと思います。 
授業計画 第1回 財政学1の復習
第2回 財政統計データ
第3回 課税の効果1
第4回 課税の効果2
第5回 課税の効果3
第6回 租税の転嫁と帰着1
第7回 租税の転嫁と帰着2
第8回 中間試験
第9回 最適課税
第10回 労働所得課税
第11回 資産所得課税
第12回 消費税
第13回 公債1
第14回 公債2
第15回 財政政策と金融政策の関係

小テストと宿題(不定期・20%)、中間試験(3Tの中頃・30%)、期末試験(50%) 
教科書・参考書等 財政学を学ぶうえで知っていると望ましいのは、入門ミクロ経済学、入門マクロ経済学、及び基礎解析(微分、積分、線形代数)です。 教科書・参考書は、分かりやすいもの、出版年の新しいものを選ぶとよいでしょう。ここでは以下のものを掲げておきます。
井堀利宏、「財政学(第4版)」、新世社、2013年。
林宏昭・橋本恭之、「入門地方財政(第3版)」、中央経済社、2014年。
椋野美智子、田中耕太郎、「はじめての社会保障(第14版)」、有斐閣、2017年。
 また財政学の講義で用いる経済統計データの出所としては以下のものが役に立つでしょう。
「経済財政白書(各年版)」、内閣府。
「国民経済計算年報(各年版)」、内閣府。
「日本の統計(各年版)」、総務省統計局。
「図説 日本の財政(各年版)」、東洋経済新報社。(編著者は各年異なります。)
「図説 日本の税制(各年版)」、財経詳報社。(編著者は各年異なります。) 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,配付資料,音声教材,映像(ビデオ/PC/その他画像資料) 
予習・復習への
アドバイス
第1回 財政学1で用いた分析方法を財政学2でも応用します。財政学1を受講していない者は必ず出席して下さい。
第2回 税制に関する統計データを概観します。出典と定義を憶えておきましょう。
第3回 ミクロ経済学「消費者の理論」を復習しておきましょう。
第4回 ミクロ経済学「労働市場」を復習しておきましょう。
第5回 財政学1で学んだ「社会的余剰」分析方法を復習しておきましょう。
第6回 「誰が租税を実質的に負担するのか」を理解することが重要なポイントです。
第7回 ミクロ経済学「需要の価格弾力性」の定義と意味を復習しておくこと。
第8回 中間試験
第9回 経済数学「制約条件付き最適化問題」の応用ですが、数式に惑わされず、意味を把握するようにしましょう。
第10回 「数値例」と「グラフによる分析」の関係に注意して下さい。
第11回 ここでもグラフの読み方が教材を理解するためのポイントとなります。
第12回 「同等な課税」がここでのキーワードです。
第13回 経済数学「差分方程式」を復習しておくこと。
第14回 「一時点における受益と負担」と「生涯における受益と負担」を区別することが重要なポイントです。
第15回 マクロ経済学「合理的期待理論」を復習しておきましょう。 
履修上の注意
受講条件等
受講者は「ミクロ経済学入門」、「ミクロ経済学1」、および「財政学1」を 履修済みであることが望ましい。 
成績評価の基準等 小テストと宿題(20%)、中間試験(30%)、期末試験(50%) 
メッセージ 現実の経済・社会問題を解くための「マニュアル的方法」はありませんが、理論を応用することが助けになると思います。「積極的に考える能力」を養って下さい。 
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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