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年度 2017年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F2140125 科目区分 専門教育科目
授業科目名 会社法特講
授業科目名
(フリガナ)
カイシャホウトッコウ
英文授業科目名 Special Lecture in Company Law
担当教員名 岡田 昌浩
担当教員名
(フリガナ)
オカダ マサヒロ
開講キャンパス 双方向 開設期 3年次生   前期   セメスター(前期)
曜日・時限・講義室 (前) 水9-10:法・経B155
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
講義中心、板書多用 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 法学
対象学生 3年次生以上
授業のキーワード 会社法、株式会社、設立、組織再編、計算、監査、ビジネスと法 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
 
授業の目標・概要等 会社法1、2の講義に引き続き、現代の経済活動の中心である会社に関し、組織変動面につき法的に検討する。具体的には、まず、会社の誕生、すなわち設立に関する法制度を説明し、続いて複数の会社が関わる組織の変動、すなわち合併、会社分割等に関する法制度を説明する。加えて、会社の終焉、すなわち解散、清算等についても見る。また、会社の計算と監査についても説明をする。
あわせて、会社法1、2、および本講義で述べてきた会社法が、実際の企業活動においてどのように用いられどのように影響を与えているのかを見ていくこととする。
会社法(組織変動、計算等)の基本的な知識を習得し、あわせて会社法に関する知識を活用する力を養うことをその目標とする。 
授業計画 第1回 株式会社の形成総論
 設立による形成
 組織再編による形成
第2回 株式会社の設立(1)
 設立の方法
 定款の作成と変態設立事項
第3回 株式会社の設立(2)
 株式の引受
 出資
 会社の成立
第4回 株式会社の設立(3)
 「設立中の会社」の諸問題
 設立の瑕疵
第5回 企業再編総論
 M&A交渉過程
第6回 事業譲渡
 手続
 効果
第7回 合併
 意義
 手続
第8回 会社分割
 意義
 手続
第9回 株式交換・株式移転
 意義
 手続
第10回 企業グループと結合企業法
 親会社
 子会社
 関係者の利害調整
第11回 解散
 解散と清算
 会社の法的倒産手続
第12回 会社の計算(1)
 会社の会計と法 
 計算書類の種類
第13回 会社の計算(2)
 計算書類の作成・監査・承認
 監査に関わる機関-監査役・会計監査人等
第14回 会社の計算(3)
 資本金と準備金
 剰余金と剰余金分配
第15回 会社法の活用 
教科書・参考書等 講義では主に、以下のテキストを参照する。
近藤光男他『基礎から学べる会社法 (第4版)』(弘文堂・2016年)
江頭憲治郎他編『会社法判例百選(第3版)』(有斐閣・2016年)

また推薦図書として、以下のものを挙げる。
江頭憲治郎『株式会社法(第5版)』(有斐閣・2014年)
龍田節『会社法大要』(有斐閣、2007年)
伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『LEGAL QUEST 会社法(第2版)』(有斐閣、2011年)
その他の推薦文献については、講義中で指示する。  
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,配付資料 
予習・復習への
アドバイス
社会の動き(とくに経済・企業に関する動き)に関心を持ってもらいたい。
なお、経済社会の動向についてはある程度(常識レベルには)了解していることを前提に講義を行うので、新聞の経済記事などに目を通しておくことが望ましい。
また、教科書の該当箇所(もしくは後述の推薦テキストの対応する箇所)を事前に一読しておくこと、および講義後に再読することを推奨する。

講義後には、講義中示した判例なども確認しておくことを推奨する。  
履修上の注意
受講条件等
会社法1、2の講義内容を前提として講義を進める。これらを履修していることが望ましい。 
成績評価の基準等 筆記試験(記述・論述式)のみにより評価する。 
メッセージ  
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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