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年度 2017年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F2023243 科目区分 専門教育科目
授業科目名 民事訴訟法2
授業科目名
(フリガナ)
ミンジソショウホウ2
英文授業科目名 Civil Procedure 2
担当教員名 宮永 文雄
担当教員名
(フリガナ)
ミヤナガ フミオ
開講キャンパス 東広島 開設期 3年次生   後期   4ターム
曜日・時限・講義室 (4T) 木5-8:法・経B159
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
講義中心 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 法学
対象学生 3年次以上
授業のキーワード 民事訴訟法 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
ビジネス法務プログラム
(能力・技能)
・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる

公共政策プログラム
(能力・技能)
・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる

法政総合プログラム
(能力・技能)
・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる 
授業の目標・概要等  民事訴訟法は、「六法」の一つとなっている重要な分野であるが、他の分野と比較してなじみの薄いものと思われがちである。しかし、民事訴訟は、私たちが遭遇する様々な紛争を解決するための最も重要で、かつ、基礎となる手続であり、ここで学んだ内容は非常に応用範囲が広い。それだけでなく、法や社会のあり方について学ぶ端緒にもなりうるものであり、これを学ぶ意義は大きい。
 この講義では、民事訴訟法1で学んだことを基礎として、訴訟要件、証拠法、不服申立手続などを扱う。 
授業計画 1 イントロダクション・訴訟と非訟
2 司法権とその限界
3 裁判所の管轄
4 訴訟要件・訴えの利益
5 証明と証拠(総論)
6 自白と自由心証主義
7 証明責任(1)
8 証明責任(2)
9 証拠調べ(1)
10 証拠調べ(2)
11 共同訴訟
12 訴訟参加
13 三当事者訴訟と当事者の変更
14 不服申立手続(1)
15 不服申立手続(2)・まとめ

期末試験を実施する。六法(判例付不可)のみ持ち込みを認める予定である。 
教科書・参考書等 <テキスト>
上原俊夫=池田辰夫=山本和彦『民事訴訟法〔第7版〕』有斐閣Sシリーズ(2017年)
<参考図書>
高橋宏志『重点講義民事訴訟法・上〔第2版補訂版〕』(有斐閣・2013年),978-4-641-13655-7 
高橋宏志『重点講義民事訴訟法・下〔第2版補訂版〕』(有斐閣・2014年),978-4-641-13688-5
川嶋四郎『民事訴訟法概説』(弘文堂・2013年),978-4-335-35564-6
その他の参考文献は、初回に指示する。 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,映像(パワーポイントのスライド),配布資料(Bb9利用),小テスト(Bb9併用) 
予習・復習への
アドバイス
テキストの対応ページを()内に示すので、予習・復習をしておくこと。他の参考図書も活用されたい。小テストはBb9併用。
1 イントロダクション
2 司法権とその限界(10-17)
3 裁判所の管轄(57-69)
4 訴訟要件・訴えの利益(94-105)
5 証明と証拠(145-150)
6 自白と自由心証主義(150-155)
7 証明責任1(155-163)
8 証明責任2(155-163,180-182)
9 証拠調べ1(163-169)
10 証拠調べ2(169-180)
11 共同訴訟(230-243)
12 訴訟参加(243-245,249-256)
13 三当事者訴訟と当事者の変更(245-249,256-264)
14・15 不服申立手続(265-297) 
履修上の注意
受講条件等
六法必携のこと。 
成績評価の基準等 おおむね、期末試験70%+小テスト等30%の割合で評価をする。なお、正当な理由なく小テストを3回以上受験しなかった受講生は、成績評価の対象外とする(単位を与えない)。 
メッセージ 担当教員の専門は民事訴訟法。主にADR(裁判外紛争処理)を研究しています。 
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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