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年度 2017年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F2022143 科目区分 専門教育科目
授業科目名 民事訴訟法1
授業科目名
(フリガナ)
ミンジソショウホウ1
英文授業科目名 Civil Procedure 1
担当教員名 宮永 文雄
担当教員名
(フリガナ)
ミヤナガ フミオ
開講キャンパス 東広島 開設期 3年次生   前期   1ターム
曜日・時限・講義室 (1T) 木5-8:法・経B255
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
講義中心 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 法学
対象学生 3年次以上
授業のキーワード 民事訴訟法 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
ビジネス法務プログラム
(知識・理解)
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解

公共政策プログラム
(知識・理解)
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解

法政総合プログラム
(知識・理解)
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 
授業の目標・概要等  民事訴訟法は、「六法」の一つとなっている重要な分野であるが、他の分野と比較してなじみの薄いものと思われがちである。しかし、民事訴訟は、私たちが遭遇する様々な紛争を解決するための最も重要で、かつ、基礎となる手続であり、ここで学んだ内容は非常に応用範囲が広い。それだけでなく、法や社会のあり方について学ぶ端緒にもなりうるものであり、これを学ぶ意義は大きい。
 この講義では、近年盛んに議論されている司法改革の流れも見据えつつ、民事訴訟法の基礎を扱う。具体的には、基本的な概念と民事訴訟手続の流れを概観する。なお、訴訟要件、証拠などは、民事訴訟法2で扱うこととする。
 
授業計画 1 紛争処理と民事訴訟
2 民事訴訟の歴史・基礎
3 裁判所について(概論)
4 訴えの提起
5 訴訟物
6 複数請求訴訟
7 当事者
8 訴訟代理と弁護士
9 当事者主義と職権主義
10 口頭弁論(1)
11 口頭弁論(2)
12 訴えの取下げと和解
13 終局判決
14 判決効とその範囲
15 簡略な手続

期末試験を実施する。六法(判例付不可)のみ持ち込みを認める予定である。
 
教科書・参考書等 <テキスト>
上原俊夫=池田辰夫=山本和彦『民事訴訟法〔第7版〕』有斐閣Sシリーズ(2017年)
<参考図書>
高橋宏志『重点講義民事訴訟法・上〔第2版補訂版〕』(有斐閣・2013年),978-4-641-13655-7 
高橋宏志『重点講義民事訴訟法・下〔第2版補訂版〕』(有斐閣・2014年),978-4-641-13688-5
川嶋四郎『民事訴訟法概説』(弘文堂・2013年),978-4-335-35564-6
その他の参考文献は、初回に指示する。
 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト,映像(パワーポイントのスライド),配布資料(Bb9による)、小テスト(Bb9併用)。 
予習・復習への
アドバイス
講義の各回に対応する教科書のページを()内に示すので、予習・復習をしておくこと。

1 紛争処理と民事訴訟(イントロダクション)(1-18)
2 民事訴訟の歴史・基礎(19-31)
3 裁判所について(概論)(51-72)
4 訴えの提起(34-42,48-50)
5 訴訟物(43-48)
6 複数請求訴訟(220-229)
7 当事者(72-83)
8 訴訟代理と弁護士(83-92)
9 当事者主義と職権主義(105-122)
10 口頭弁論(1)(122-131)
11 口頭弁論(2)(131-145)
12 訴えの取下げと和解(184-198)
13 終局判決(198-201)
14 判決効とその範囲(202-217)   
15 簡略な手続(299-313) 
履修上の注意
受講条件等
六法必携のこと。 
成績評価の基準等 おおむね、ターム末試験70%+小テスト等30%の割合で評価する。なお、正当な理由なく小テストを3回以上受験しなかった受講生は、成績評価の対象外とする(単位を与えない)。 
メッセージ 担当教員の専門は民事訴訟法。主にADR(裁判外紛争処理)を研究しています。 
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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