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年度 2017年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F1705219 科目区分 専門教育科目
授業科目名 演習4
授業科目名
(フリガナ)
エンシュウ
英文授業科目名 Seminar 4
担当教員名 堀田 親臣
担当教員名
(フリガナ)
ホッタ チカオミ
開講キャンパス 東広島 開設期 4年次生   後期   セメスター(後期)
曜日・時限・講義室 (後) 水5-6:教員研究室
授業の方法 演習 授業の方法
【詳細情報】
演習中心、ディスカッション、学生の発表 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 4 : 上級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 法学
対象学生 4年次以上
授業のキーワード 民法、財産法 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
<公共政策プログラム、ビジネス法務プログラム>
下記の評価項目に関する学習の成果が期待される。  
到達度評価
の評価項目
ビジネス法務プログラム,公共政策プログラム共通
(実践的能力・技能)
・現代の法、政治、国際情勢、社会などの制度、構造に関する諸問題の分析・検討を行い、関連 する制度や法規を適切に対応させることなどを通して、論点を整理することができる。
・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い、関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して、論点を整理することができる。
・現代の法、政治、国際情勢、社会などの制度、構造に関して、批判的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、問題解決の方向を示すことができる。
・現代企業に関する様々な諸問題について、批判的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、問題解決の方向を示すことができる。
(総合的能力・技能)
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ、資料・情報を収集・分析して報告し、レポートとしてまとめることができる。
・特定のテーマに関する報告ないし発表において、自己の研究成果や具体的解決の提案を、ディスカッションを含めて、効果的にプレゼンテーションをすることができる。

ビジネス法務プログラム
(実践的能力・技能)
・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い、関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して、論点を整理することができる。
・現代企業に関する様々な諸問題について、批判的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、問題解決の方向を示すことができる。
(総合的能力・技能)
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ、資料・情報を収集・分析して報告し、レポートとしてまとめることができる。
・特定のテーマに関する報告ないし発表において、自己の研究成果や具体的解決の提案を、ディスカッションを含めて、効果的にプレゼンテーションをすることができる。

公共政策プログラム
(実践的能力・技能)
・現代の法、政治、国際情勢、社会などの制度、構造に関する諸問題の分析・検討を行い、関連 する制度や法規を適切に対応させることなどを通して、論点を整理することができる。
・現代の法、政治、国際情勢、社会などの制度、構造に関して、批判的に考察し、自己の主張を説得的に展開して、問題解決の方向を示すことができる。
(総合的能力・技能)
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ、資料・情報を収集・分析して報告し、レポートとしてまとめることができる。
・特定のテーマに関する報告ないし発表において、自己の研究成果や具体的解決の提案を、ディスカッションを含めて、効果的にプレゼンテーションをすることができる。 
授業の目標・概要等 前年度までに修得した民法の知識を前提に(状況に応じ復習を含む)、民法と現代社会とのかかわりについての理解を深め、具体的問題を解決する能力の向上を目標とします。 
授業計画 民法(主に財産法)の重要論点について学生の報告を中心として議論・検討を行います。なお、可能であれば、特定のテーマ(近時の社会問題から)を取り上げ,そのテーマとの関連で民法の意義及び機能について理解を深めることができればと考えています。
なお、本演習は演習3(前期)に引き続いて行う予定であるので、授業計画についても基本的にはそれに準じます。

第1-15回  重要論点に関する報告(例示として記載)
 民法(財産法)を中心とした個別報告を行います。基本的には、ゼミ生の関心に応じたテーマ設定を予定しています。したがって、ゼミ生による積極的なテーマ選択がなされることを望んでいます。なお、担当教員の研究テーマとの関係で、次のようなテーマについては資料を提供する準備があります・
 1.不動産物権変動をめぐる諸問題(不動産登記法を含む)
 2.消費者保護と法
 3.被災者の私法的救済
 4.環境保護と法
 5.担保権侵害とその救済
なお、近時の裁判実務をみると、最高裁判決だけでなく、下級審の裁判例でも興味深い判決を下すものが見受けられるので、適宜、ゼミ生に対してはそのような情報提供も行う予定です。
 
教科書・参考書等 適宜指示します。 
授業で使用する
メディア・機器等
報告担当者の報告レジュメ 
予習・復習への
アドバイス
本演習では、報告の1週間前に、次回ゼミで行う報告内容にかかわる資料の配付を原則として求めます。ですから、その資料をもとに、各自、自身に必要と思われる範囲での予習をしておくことが望まれます。
復習に関しては、ゼミで行われた報告、及び質疑応答の内容を、各自、整理しておくことが望ましいと思います。 
履修上の注意
受講条件等
 
成績評価の基準等 ゼミでの報告内容(50%程度)、質疑応答における態度(50%程度)を総合して評価する。 
メッセージ  
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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