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年度 2017年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F1249133 科目区分 専門教育科目
授業科目名 安全保障論
授業科目名
(フリガナ)
アンゼンホショウロン
英文授業科目名 National and International Security
担当教員名 永山 博之
担当教員名
(フリガナ)
ナガヤマ ヒロユキ
開講キャンパス 東広島 開設期 3年次生   前期   2ターム
曜日・時限・講義室 (2T) 月5-8:法・経B155
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
講義中心、スライド使用 
単位 2 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 24 : 政治学
対象学生 3年次生以上
授業のキーワード 国際関係、安全保障、戦争、平和、政策形成 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
「知的能力・技能3」に関する学習の成果が期待される。 
到達度評価
の評価項目
ビジネス法務プログラム
(能力・技能)
・国際情勢や平和に関する諸問題について,資料・情報を批判的に分析・検討することができる

公共政策プログラム
(能力・技能)
・国際情勢や平和に関する諸問題について,資料・情報を批判的に分析・検討することができる

法政総合プログラム
(能力・技能)
・現代の政治,社会,国際情勢に関する諸問題について,資料・情報を批判的に分析・検討することができる 
授業の目標・概要等 第二次大戦後の日本の安全保障政策の形成と変化を追う。特に、日本の国内政治と安全保障政策の関係に注目する。それを通じて、日本が安全保障について、「何をしてきたか」「何をしなかったか」を検討し、安全保障政策、国家戦略の形成を規定する要因について考える。防衛装備移転三原則のような新しいトピックについても取り上げたい。 
授業計画 第1回  イントロダクション
第2回  敗戦と非武装化
第3回  再軍備と「吉田路線」
第4回  日米安保体制と自衛隊の成立
第5回   防衛力整備計画と自主防衛構想
第6回  「防衛計画の大綱」と論争
第7回   「日米防衛協力のための指針」成立とその背景
第8回   「日米同盟」概念の形成と新冷戦
第9回   湾岸戦争ショック
第10回  北朝鮮核開発、台湾海峡危機と日米同盟
第11回  日米安保再定義
第12回 9.11テロ事件以後の安全保障
第13回 防衛産業と防衛装備の研究開発
第14回 岐路に立つ日本の安全保障政策
第15回 まとめと展望

期末試験および数回程度のレポートを課す 
教科書・参考書等 講義形式(講義中心;板書多用)
使用する視聴覚教材の種類(パワーポイント等)

参考書として、以下の本をすすめる。
佐道明広『自衛隊史 防衛政策の七○年』ちくま新書、2015
佐道明広『自衛隊史論: 政・官・軍・民の六〇年』、吉川弘文館、2014
佐道明広『戦後政治と自衛隊』、吉川弘文館、2006
田中明彦『安全保障』、読売新聞社、1997
中島信吾『戦後日本の防衛政策』、慶應義塾大学出版会、2006
佐道明広『戦後日本の防衛と政治』、吉川弘文館、2003 
授業で使用する
メディア・機器等
配付資料,音声教材,映像(ビデオ/PC/その他画像資料) 
予習・復習への
アドバイス
第1回  戦後日本における「安全保障」の意味について考える
第2回  敗戦とアメリカの対日政策の変化について考える
第3回  朝鮮戦争とアメリカの政策転換に対する吉田政権の対応について考える
第4回  戦後日本の安全保障の基盤が何によっていたかについて考える
第5回   「対米依存」についての議論と自衛隊増強の関係について考える
第6回  「防衛論争」の転換と米ソデタントの関係について考える
第7回   冷戦再激化の日本への影響について考える
第8回   新冷戦下の日米同盟の実質化と防衛協力について考える
第9回   冷戦の終焉と湾岸戦争参加問題が日本の安保防衛政策に及ぼした影響について考える
第10回  冷戦後の新しい脅威、北朝鮮、中国問題について考える
第11回  日米同盟再定義と日米の安全保障における役割分担について考える
第12回 テロ事件以後の新しい安全保障への脅威と日本の対応について考える
第13回 防衛産業と防衛装備の生産、研究開発、輸出問題について考える
第14回 現在、日本が立っている政策的な選択について考える
第15回 日本の安全保障政策を決めてきたものは何かについて考える 
履修上の注意
受講条件等
高校レベルの近現代世界史および日本史、教養教育の「国際関係論」レベルの予備知識があることが望ましい。

また、なるべく受講者の参加を促す方法を試す方針である。詳細は、授業が始まってから指示する。 
成績評価の基準等 期末試験(50%)
レポートまたはコメントペーパー(50%) 
メッセージ 「国際政治学」「国際政治経済学」「外交史」などの授業科目と併せて履修することで、国際政治と外交についての包括的な理解と、批判的な分析視点を得ることができる。

また、1回は防衛省から専門家を招いてゲスト講義を実施する。 
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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