①新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援 について

　次の(1)～(3)をすべて満たすものをいいます。

(1)国、地方公共団体又はその他の公的機関（独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの）が実施しているもの。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響であることを申込事由の一つとして認めているもの。

(3)当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことを要件としており、審査を行ったうえで、支援の対象として認めているもの。

※国民全員に対しての給付金の支給，児童手当の上乗せ，NHK受信料や光熱水料金の支払い猶予は，収入等が減少したことを要件とした審査を行わないためこれに該当しません。

具体例は以下の通り。

証明書は　これらの機関が発行する　借用書 ，借用証書，支給決定通知書，猶予許可通知書　等となります。

※ 下表の制度の支援内容・要件については本学では回答できません。それぞれの実施機関にお問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外の事由による申込みができる制度の場合、新型コロナウイルス感染症の影響による事由で申し込む必要があります。

②事由発生後の所得が2019年度以降のいずれかの年度の所得と比較し1/2以下となっていることがわかる書類 について

　給与明細など事由発生後などの所得を証明する書類　となります。